経営理念
2017.10.27経営戦略
経営理念とは、株式会社や合同会社などの組織が事業経営を行うにあたっての経営の基本的なあり方を表明したものです。
企業の目的は何か、何のために経営を行うのか、どのような会社を目指すのか等を述べたものです。
多くの企業、特に一定の規模を有する企業は自らの経営の基本的目標を示す経営理念を明文化しています。
こうした経営理念は現実の経営とは異なる単なる理想を定型化したもので、現実の経営実績に対して影響を持たないものなのでしょうか。
それとも経営理念を掲げているということが企業特有の気質、文化と関係し、その成果に影響を与えるものなのでしょうか。
中小企業の経営理念は、「顧客のため」が78.4％、「会社の発展・永続的成長のため」が74.6％、「社員や社員の家族のため」が69.6％となっているというデータがあります。
多くの企業がいわゆる利害関係者を重視した経営理念を持っていることがわかります。
これらを①利害関係者重視型理念、②社会貢献重視型理念に分類すると、回答企業の98％の企業が利害関係者重視型理念を持ち、社会貢献重視型理念を持っているのは49％となっているので、これらを重複して保有する企業は47.4％となります。
つまり、ほとんどの企業は利害関係者重視型理念を有し、そのうち半数が社会貢献重視型理念も合わせて持っているという構造になります。
社会貢献重視型理念のみを持っている企業は1.6％に過ぎません。
このような経営理念と企業の業績の関係を見てみると、「利害関係重視型理念を有し社会貢献重視型理念は有しない企業」は従業者数の増加にマイナスの影響があるのに対し、「社会貢献重視型理念を有する企業」は従業者数の増加がプラスになるという関係があるとわかりました。
また、「利害関係者重視型理念を有し、社会貢献重視型理念は有しない企業」「社会貢献重視があ理念を有する企業」の双方とも売上高成長率には特に関係性は見られませんでした。
これらから、成長を示す企業は社会貢献重視型理念を有しているということがわかります。
企業は利益を追求することを基本目的にしているという観点に立つと、この顧客、株主、従業員重視の姿勢だけでは企業の業績に結びつかないという結果は、多少説明困難なものと思えるかもしれません。
しかし、人の集まりとしての企業を動かすためには、やはり、単なる利益を追求するという単純な動機だけでは限界があるということは簡単に想像できるのではないでしょうか。
だとすれば、発展を目指そうとする中小企業にとって、企業それのみの利益を追求するという枠を超えたより高い次元の目的を共有していくことが、企業組織の強みとなりうる可能性を示していると考えられます。
自社の目的や目指すべき方向を会社設立前からきちんと定めて、経営理念をあらかじめ考えておいたほうがよいでしょう。
