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| 個 人 | 法 人 | |
| 設立費用 | ０円 | 約２４万円 （ご自身で設立した場合） |
| 信用力 | 低い | 高い |
| 資金の調達 | 日本政策金融公庫以外は厳しい | 日本政策金融公庫の他、 銀行等の金融機関にも比較的有利 |
| 債務に対しての責任 | 無限責任 | 有限責任（出資額を上限とする） ※ただし代表者の保証が付くことが多い |
| 経営者の給与 | 経費にならない | 経費になる |
| 経営者の退職金 | 支給できない | 支給できる |
| 交際費 | 上限なし | 年間８００万円まで （８００万円を超える部分は損金不算入） |
| 赤字の場合の税金 | ０円 | 約７万円 |
| 繰越欠損金の取り扱い （法人・個人とも青色申告が前提） | ３年間 | ９年間 |
| 減価償却費 | 強制償却 | 任意償却 |
| 社会保険 | 事業主は加入不可 | 事業主も加入可能 |
| 決算日 | １２月３１日 | 自由に設定可能 |
