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免許、許認可が必要な業種

2017.09.14設立前の準備

株式会社や合同会社などを設立し、事業を行うには、保健所や都道府県などの行政機関に手続を行い許認可を得てからしか行えない業種があります。

許認可を得ていないのに事業を行ってしまうと、逮捕され刑事罰が課されることもあります。

許認可は会社を設立してから取るのが一般的ですが、定款の目的にその事業を記載していないと取れない許認可もあるため、会社設立後にいざ許認可を取ろうとしても取れないというようなことがないように注意しましょう。

許認可とは、許可、認可、登録、届出、免許のことをここでは指しています。

この5つを取りやすいものから順に並べると以下のようになります。

 

届出 

行政機関に届け出ることで営業を行うことができます。

 

登録 

行政機関に届け出て、定められた名簿に登録されることで営業を行うことができます。 

 

認可 

行政機関に届け出て、定められた要件を満たすことで営業を行うことができます。 

 

 

行政機関に届け出て、その審査に合格することで営業を行うことができます。 

 

免許 

特定の資格を持っている者が、行政機関に届け出て、 定められた要件を満たすことで営業を行うことができます。

 

許認可が必要な事業を表にしましたので参考にしてみて下さい。

 

区分業種申請先
届出探偵業警察署
インターネット異性紹介業
理美容業保健所
クリーニング店
マッサージ業
有料駐車場業市区町村
農薬の販売都道府県
肥料の販売
高圧ガスの販売
登録旅行業・旅行代理店業都道府県
ペットショップ
貸金業
電気工事業・解体工事業
ガソリンスタンド
貸金業
倉庫業運輸局
認可警備業警察署
自動車運転代行業
自動車分解整備業運輸局
保育所都道府県
私立学校
許可廃棄物処理業市町村
リサイクルショップ・古本屋などの中古品販売警察署
中古自動車販売
パチンコ店・麻雀店・ゲームセンター・
キャバクラ・バーなどの風俗業
質店
レストラン・喫茶店・弁当販売などの飲食店業保健所
菓子・パン・惣菜などの食品製造業
薬局・ドラッグストア
ホテル・旅館
映画・演劇・音楽などの興行場運営業
病院・診療所
介護事業都道府県
建設業
労働者派遣業・職業紹介業労働局
タクシー業運輸局
運送業
免許酒の製造業・販売業・卸業税務署
不動産業都道府県
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